会社を設立すると、公証役場、税務署、県税事務所、市役所、年金事務所など、官公庁にさまざまな書類を提出することが必要になります。

 

・会社設立に必要な書類
会社を設立するためには、さまざまな書類を提出しなければなりません。
たとえば、現在事業をしている住所を管轄している登記所(法務局)へ、設立したことの登記を申請する必要があります。
このときに公証役場にて認証してもらった「定款」のコピーを添付しなければなりません。

定款は会社の大切なことを書いた書類のことで、会社の憲法といってもいいモノです。

会社の憲法を作るのですから、定款の作成はなかなか大変な作業となります。
また、税務署に法人設立の届け出や青色申告を受けるために届け出をすることも必要となります。
さらに、年金事務所に書類を提出したりとすることは本当にたくさんあります。

 

・変更の手続きもなかなか大変
法人成りするためには、個人事業を廃業する必要があります。

そのために税務署にその旨を知らせる手続きが必要となります。

また、従業員を雇用している場合は法人成りしたことを労働基準監督署やハローワークに届け出なければなりません。
飲食店やリサイクルショップ、理・美容院などを営んでいる場合、保健所や警察署といったところの許認可を受けているはずです。

こういったところへ法人成りしたことを届け出る必要も出てきます。
賃貸契約やリース契約が残っている場合も変更するための手続きが必要となります。