法人成りすると決算スケジュールもタイトになり、また、地方自治体への申告が増えるなど、手続きが煩雑になります。

 

・会社の申告はスケジュールがタイト
決算は毎年やってくるわけですが、法人成りするとこれもまた大変です。
個人事業主は廃業でもしないかぎり、12月31日が決算日となります。

一方、法人成りすると、設立時にいつを決算日とするかを定款に記載することで、決算日を自由に決めることができます。
個人事業主の場合、12月31日に帳簿を締め、所得税は翌年の3月15日までに申告をします。

消費税は3月31日までです。

しかし法人の場合、法人税も消費税も原則として、決算日から2ヶ月以内に申告を終えなければいけないことになっています。
加えて個人事業主の場合は、口座引落としを希望することにより税金の納期限が申告期限の約1ヶ月後となるため、いくらかの余裕がありました。
しかし、会社の場合は、原則として申告期限が納期限となっています。

そのため、事務手続きも納税資金の確保も同時に進行させなければなりません。

 

・申告は税務署だけにとどまらない
じつは、個人の確定申告書は税務署に提出すると、住民税用の申告書が納税地である市町村に自動的に提出されます。
会社になると残念ながら、所轄の税務署、都道府県の出張機関である都道府県事務所、市町村にそれぞれ申告書類を別々に作成して届け出なければなりません(東京都の特別区など例外あり)。
これに加え、たとえば医療法人の場合、決算後に毎年登記しなければなりません。

都道府県にも事業報告書を毎年提出することが必要になります。
このように業種によっては様々な届け出が必要となりますから、会社を作るとその事務作業量は膨大になります。

 

・個人と会社の申告が必要な場合も
給与所得者の場合、基本的に個人の確定申告は不要となります。

年末調整という手続きを行うことが、確定申告の代わりになるからです。
ただし、株式投資で損をした年の損失を翌年以降に繰り越す場合などは、確定申告が必要となります。
この場合、個人と会社の両方の確定申告が必要となり、手間がかかります。

 

・貸借対照表が必要に
個人事業主の確定申告のときは、収入や支出を把握するような決算書(損益計算書)の作成だけでも問題ありませんでした。
しかし、法人の場合はそれだけでは足りません。

法人の場合は「貸借対照表」という決算書も作らなければなりません。
会社は「複式簿記」を使って記録します。

この記録の仕方は、取引の「原因」と「結果」の両方を記録するモノでした。

会社の資産や負債が増減する原因と、収益や費用がいくらかかったかという結果がわかるモノでしたね。
複式簿記で記録すると、収入や支出だけでなく資産や負債などの詳細もわかります。

それを決算書に落とし込んだモノ、それが貸借対照表です。

会社の確定申告には、この貸借対照表の提出も求められるのです。
つまり、損益計算書と貸借対照表の2つの決算書が、確定申告時に必要となるわけです。

法人成りすると、このような貸借対照表を作る手間が、余計にかかるのです。
ただし、あなたがもし、個人事業主時代に65万円控除を得られる青色申告をしているのでしたら、すでに複式簿記で記録しているはずですし、貸借対照表も作っているはずです。
もともと手間をかけて複式簿記での記帳、貸借対照表の作成をしているわけですから、法人成りしてもこの部分の手間はほとんど変わらないでしょう。

 

・決算書を活かす方法
このように手間のかかる決算ですが、悪いことばかりではありません。

それは、経営のヒントとして使えることです。
損益計算書と貸借対照表の2つをあわせれば、自分の事業の強みと弱みが見えてきます。

それを経営に活かしていくことができるわけです。
最初は決算書を経営に活かすことはカンタンではないかもしれません。

しかし決算書を活用できなければ、いつまで経っても勘で商売をしているようなモノです。

数字の意味を知り、活用できるようにならなければ大きく成長することはできません。
法人成りするのでしたら、そのくらいの覚悟はほしいところです。